扶養家族のメリットを最大限に生かす方法

●扶養控除ってちょっと考えるだけでかなり得するケースがあります。

でも、サラリーマンの人は日常に追われてて、年末調整関係の書類もやっつけ仕事のように書いて<はい、終わり!>になっちゃっていないでしょうか?

所得税、住民税の扶養控除の範囲は想像以上に広いのです。親戚を整理して所得状況をヒアリングするだけで何十万円も得したというケースも多々あるのです。
具体的にいうと、6親等内の血族および3親等内の姻族がそれに該当しひとりあたり38万円<基本額>が控除できるのです。

もちろん、同居の必要はありません。たとえ、別に住んでいても、生活費等の送金が行われている等の事実があれば問題ないのです。
結構遠い親戚の人でも少しお金を渡すことで扶養家族にできたりします。じゃあ、この送金の事実について税務当局は調べにくるのでしょうか?
絶対NOとはいえませんが、よほどの高所得者であったり、尋常じゃない数の扶養家族数であったりすると調べられる可能性はあるのかもしれません。
毎回毎回証拠提出をするものではないので現実的にはざっくりになっているのではないでしょうか?

●さまざまなケース①

夫婦共働きで子供がいる場合、何も考えずに旦那さんの扶養に入れていませんか?でも昨今は旦那さんの給料より奥さんの給料が多いことも考えられます。。
一人のお子様の場合だと、間違いなく所得の多いほうの扶養家族にすべきですね。
じゃあ、子供が二人いる場合はどうでしょうか?所得の多いほうに二人投入でしょうか?
いいえ、この場合はまず最初に所得の多いほうに一人の子供を扶養として投入します。
その結果として、夫婦の所得を比べます。比べたときに、所得の多いほうに2人目の子供を扶養として投入するのです。

●さまざまなケース②

働き盛りの30代や40代の人は、親の世代が仕事を離れて所得がなくなっているケースが多いようです。この場合でも、父親の扶養家族として母親が入っていたりします。でも父親も年金程度の所得であれば、息子さんのほうが所得が高い場合も多いものと思われます。
ということは・・・・・・そうです、お母さんは息子さんの扶養に入るべきですよね。

●さまざまなケース③

旦那さんがサラリーマンで奥さんが専業主婦というのはよくある話ですが、最近の不景気の影響でか奥様が家で自営業的なお仕事をされるケースが見受けられます。この場合には旦那さんの扶養にはいっておこうということで、仕事をセーブされるケースが結構あります。仕事をセーブしたほうが得かしないほうが得か。よく聞かれます。

ちなみにこの場合の判断基準は、1月~12月の利益がいくらかで判定します。利益が38万円をちょっと超えるぐらいであれば38万円にしましょう。大きく利益が出る場合は旦那さんの扶養を外れて思いっきり商売したらいいと思います。

では、その<ちょっと>というのはどのぐらいでしょうか?これは旦那さんの所得にもよるので一概にはいえませんが、一般的には利益ベースで70万円を超えるような場合は奥様はセーブするほうが勿体無いです。

 

 

 

 

 
 

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